2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
引き続き、必要な体制の整備、装備資機材の充実、解剖経費等必要な予算の確保等、犯罪死の見逃し防止のための取組を一層推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
引き続き、必要な体制の整備、装備資機材の充実、解剖経費等必要な予算の確保等、犯罪死の見逃し防止のための取組を一層推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○金田国務大臣 ＴＯＣ条約を締結しまして、そしてテロ等準備罪ができる、そういたしますと、第五条の犯罪化義務を担保して国内法のテロ等準備罪の法律ができると、我が国がテロリズム集団による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐことができるということが、やはり国際的な逃亡犯罪人の引き渡しあるいは捜査共助が可能となる、そしてそれが充実をしていくということで、結局はテロ等犯罪の未然防止につながり、国民
テロ組織あるいは麻薬組織等犯罪組織に協力している邦人がいるかという御質問だと思うんですが、これは、犯罪捜査にもかかわる問題でございますので、お答えすることはできません。
すなわち、人の往来や犯罪の発生状況に照らして現実に犯罪人の引渡しの要請が多い等、犯罪人引渡しの具体的必要性があるか否か、また、相手国刑事司法制度が我が国と同様に基本的人権を十分に保障し、民主的かつ文化的で一般的に安定したものであるか否か、さらに、それが適切に運用されることにより我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかどうか、そして三番目に、条約を締結した場合、相手国が自国民を引き渡すことができるか
海賊対策で今自衛隊が行っておりますが、本来はこれは海賊対策等犯罪ですから海上保安庁の仕事だと思います。このホルムズ海峡も海賊発生しておりますし、また不審船もある。本来は、この商船防護はそういう治安維持という観点であれば、私は海上保安庁の仕事だと思いますが、海上保安庁の方にお伺いします。 海上保安庁、現在の体制、能力でこのホルムズ海峡の商船防護、護衛というものは実施できるのでしょうか。
反対意見の趣旨を私なりに簡潔に申し上げさせていただければ、確かにこの被告人は、その犯罪、殺人事件を起こした当時は十八歳と僅かではあったわけでございますけれども、実はこの少年は、世間一般でいうところの十八歳と同じレベルの精神的な成熟に達していなかったのではないか、すなわち死刑の選択を回避するに足りる特別の酌量をする事情というものがこの少年にはあって、それに即してこの少年が行ったその犯罪の経緯、内容等、犯罪
○国務大臣（古屋圭司君） 今、ＤＮＡ型鑑定の結果は警察でデータベースで登録をされていまして、平成二十六年の二月末現在で、被疑者のＤＮＡ型記録が四十五万三千件、犯罪現場に遺留された試料のＤＮＡ型の記録が約三万九千件登録をされておりまして、このＤＮＡ型データベースは、もう先生御存じのように、犯人の割り出しとか余罪の確認等、犯罪捜査には有効に活用をされております。
ちなみに、福岡県知事とか北九州の市長とか何かの要請書の中には、通信傍受要件の緩和で暴力団等犯罪組織に対する有効な捜査手段の導入を進めてほしいということを要請書で出しているんです。 ですから、今の通信傍受法というのは、これはちょっと、対象犯罪を四つに絞っていますけれども、おかしいと思いませんか。
低い県なんかは四％台の解剖率ということでございまして、お話ございました埼玉、鳥取の事件等、あるいは相撲の見逃し事件等、犯罪を見逃しているかもしれない事件が数多くあるんじゃないかと不安を抱かれている状況でございます。
一方、各都道府県警察におきましても、各部門が有機的に連携して総合的な体制を確立できるように、そして犯罪の発生状況等犯罪の抑止に必要な情報の分析、共有が可能になるように対策を推進しているところでございます。
五、今後の治安対策の実施に当たっては、我が国の社会構造の変化に対応し銃器の一般への拡散傾向がみられる等犯罪情勢が変化していることを踏まえ、有効な施策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
七 犯罪被害者等に対する給付制度の抜本的見直し等、犯罪被害者等の精神的・経済的支援及び被害回復のための施策の充実に努めること。 八 犯罪被害者等の支援には多方面の施策が関わってくることから、関係府省庁等は一層緊密に連携し、今後も本法の施行状況、犯罪被害者等の要望、諸外国の犯罪被害者支援政策等を踏まえながら、犯罪被害者等の支援の在り方について引き続き検討を行うこと。 右決議する。
六 犯罪被害者等に対する給付制度の抜本的見直し等犯罪被害者等の経済的支援及び被害回復のための施策の充実に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この検査の過程で、私的着服を行う等、犯罪事実がないか、多くの関係者から聞き取りを行うなど綿密な調査を行った上で、私的着服の事実が明らかになった個人については、告発を行う等、厳正な対応をとったところであります。
今回の不正事案につきましては、当初から国家公務員倫理審査会とも協議の上、それを踏まえ関係職員を厳正に処分するとともに、私的着服を行う等、犯罪事実が明らかと思われる個人につきましては、今後速やかに告発することを現在検討しているところであります。 最後に、不正経理の再発防止についてのお尋ねがございます。
八 一般会計の歳入に繰り入れる給付資金に関しては、法の施行後の状況等を勘案し、これを新たに判明した犯罪被害者等に支給することができる制度、これを犯罪被害者支援団体等の経費に充てることができる制度等、犯罪被害者等の保護等に直接利用できる方策について、引き続き検討すること。
そういう中で、血痕等犯罪現場に残された犯人のわずかな痕跡からでもその分析が可能でありますので、一般的に被疑者の特定に極めて有効であると考えられております。特に、性犯罪捜査におきましては、被疑者が、犯人が精液等を遺留するケースが多うございますので、その鑑定の有効性が高いとされております。
目的は、殺人・放火等犯罪行為をなしていないのにもかかわらず、なしたという調書をデッチ上げるためだ。九月上旬であった。私は意識を失って卒倒し、意識をとりもどすと、留置場の汗臭い布団の上であった。おかしなことに足の指先と手の指先が鋭利なもので突き刺されたような感じであった。
具体的に十六年度予算で申し上げますと、前年度比約十一億円減の、先ほどお話ございました、十一億円減の五十五億円を計上しておりますけれども、これは、先ほどお話ししました、直近の決算額である十四年度決算額は約五十一億円であったということ、それから、近年の犯罪情勢の悪化傾向を踏まえまして、過去に発生したそれぞれの事件に要した人員や期間、それに要した経費等、犯罪類型等に応じて標準的に見込んで積算をするということなどによりまして
また、この司法検視を行いました七十八件のうちの七十件は、病死や自殺等、犯罪によるものではないとされていると聞いております。